CSR方針
- 私たちは、何よりも法令と社会倫理を遵守します。
- 私たちは、顧客満足を第一に、高品質の製品とサービスを提供します。
- 私たちは、独創性のある技術革新を常に追求します。
- 私たちは、社員それぞれの多様性を高め、適性に応じた人材活用を推進します。
- 私たちは、安全・快適な職場環境を維持し、地域社会の発展に貢献します。
行動規範
1 法令・社会倫理の遵守
1-1 法令遵守
- 企業活動において、事業を行う地域で適用される法令を遵守する。
1-2 公正な取引
- 「企業理念」及び「CSR方針」に則り、公正・透明で良識ある企業活動を行い、社会に貢献する。
- 健全な商慣習に従った公正な取引を行い、かつ、取引先との契約上の義務を誠実に履行する。
- 政治・行政との健全かつ正常な関係を保つため、贈賄及び誤解を招く行為を行わない。
- 取引先など全てのステークホルダーとの間で、社会通念を逸脱した金銭・贈り物・接待・その他の経済的利益の供与など、癒着を生じさせるおそれのある行為を行わない。
- 市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団・テロ集団・カルト宗教団体など、反社会的な勢力及び団体との関わりを一切持たない。
- 輸出入業務においても、適用される法令・ルールに従い、適正な手続きを行う。
1-3 適正な会計処理
- 当社の財産・資産を適正に管理、使用する。
- 経費の支出、売上・利益の計上、送金などを適正に処理する。
- 租税や外国為替に関する法令や規制を正しく理解し、適正な税務処理をする。
1-4 利益相反
- 誠実に業務を遂行し、当社の利益に反する行動は行わない。
- 当社の名誉や信用を傷つけるような行為は行わない。
- 当社の設備・資産・社員及び業務時間を、当社としての企業活動以外の活動で使用しない。
- 個人の利益と当社の利益が相反するときは、当社の利益を優先する。当社の利益と相反する行為を行うときは、法令または諸規程に定められた所要の承認または許可を得たうえで行う。
- 個人または親族の利益を得る目的で、当社との間で取引を行わない。
- 常に公私の別を明らかにし、職務上の地位を私的な利益のために使用しない。
- 企業活動で得た情報を基に、その株式やその他証券の取引を行わない。また、インサイダー情報を親族・友人・取引先など他者に伝達する、または取引を推奨するなど疑われる行為を行わない。
1-5 サプライチェーン管理
- 「責任ある鉱物調達方針」に則り、サプライチェーンを適切に管理する。
- サプライヤーをはじめとする取引先に対して、本行動規範への理解と推進を求める。また、取引先と共に本行動規範の趣旨をサプライチェーン全体へ浸透させることを推進する。取引先が本行動規範に違反し、環境及び人権などへの負の影響を引き起こしていることが判明した場合、当社は取引先に対し是正の要望を行う。継続的な是正要望にも関わらず、改善されないと判断した場合、当該取引を見直すことを検討する。
2 顧客への責務
2-1 製品の品質・安全性
- 顧客のニーズを尊重し、顧客満足度の高い製品・サービスを提供するように努める。
- 顧客の立場に立って、製品に関する品質保証責任を果たし、製品安全を確保する。
2-2 情報セキュリティ
- 顧客・取引先などの秘密情報や個人情報は、適正な方法で収集、利用、管理する。
- 第三者に関する情報は正当な方法で入手する。また、所定の手続きを経ないでこれらを第三者に開示、漏洩しない。
- 社内の経営・営業・技術などの秘密情報や社員などの個人情報を適切に管理する。
- 情報の紛失・漏洩・改ざんなどが無いよう、必要な対策をもって、コンピュータ及びネットワークのセキュリティを維持する。
3 独創性のある技術革新の追求
- 先進的な研究開発を進め、技術力の向上と技術基盤の整備に努める。
- 蓄積された技術継承に努めるとともに、技術環境の変化に的確に対応し、最新の技術を設計・生産に活用する。
- 環境に調和する製造技術・製品・サービスの研究開発に注力する。
4 人権の尊重
- 強制労働を認めない。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めない。
- 児童労働を認めず、適用される法令に定められた最低就業年齢を遵守する。また、18歳未満の者を、危険有害労働に従事させない。
- 雇用におけるいかなる差別も行わない。
- 個人の基本的人権と多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、性別・年齢・国籍・人種・民族・宗教・信条・社会的地位・出身・心身の障がい・政治的見解・婚姻の有無などに基づく差別的行為を行わない。
- 差別的行為・暴力行為・ハラスメント・いじめなどの人格を無視する行為を行わない。また、適用される法令に従い、ハラスメント防止に努める。
- 労使関係における社員の結社の自由及び団体交渉の権利を尊重する。
- 企業活動に関連する人権に対する負の影響を回避・軽減するために行動する。
5 環境及び社会への貢献
5-1 環境
- 温室効果ガスの削減に努める。
- 水使用量の削減及び水資源利用の効率性向上に取り組み、水資源の保全に努める。
- 生物多様性への影響の評価・保全に努める。
- 有害廃棄物・汚染物質の削減及び適正処理に取り組み、大気・水・土壌の汚染防止に努める。
5-2 安全衛生
- 適用される法令に従い、社員の労働時間・休日・休暇・賃金などを適切に管理する。
- 労働・職場環境における安全・衛生を確保し、快適な職場環境の実現と、社員の健康の維持・増進に努める。
5-3 社会への貢献及び社会的義務の履行
- 社会の一員として、公正な社会規範を尊重し、良識をもって行動する。
- 企業活動を通して、地域社会への貢献などに努める。
- 本行動規範に関する、適時・適切な情報開示を行う。
